退職金ってどう使えばいいの?

退職金ってどう使えばいいの?

退職金を受け取った、またはこれから受け取る予定の方は使い道を考えているでしょうか?

中には「世界一周旅行」や「車を買い換える」など、使い道を決めている方もいるかもしれません。

しかし昨年、金融庁・金融審議会の市場ワーキング・グループが発表した「老後2,000万円不足問題」もあり、退職金のあり方が変わってきています。

この発表を踏まえ、公的年金だけでは安心して老後を迎えることができなくなった今、退職金を上手く運用していく必要があるのです。

そこでこの記事では、退職金の使い道やおすすめの投資先を紹介していきます。

退職金はいくら入るの?

いくら手に入るの?退職金

退職金制度は戦後の高度成長期に、終身雇用や年功序列を経済的に支えるものとして拡充されてきました。

転職や中途採用が当たり前となり、企業がより成果型報酬へのシフトを強める中でその社会的な意義は薄れつつありますが、それでもほとんどの企業が退職金を支給しています。

厚生労働省の調査結果によると、退職金を支給している企業の割合は80.5%、従業員1000人以上に限れば92.3%に達します。

事務系大卒なら2500万円超えも

ではみなさん、一体どのくらい退職金を受け取っているのでしょうか?

学歴・職種・勤続年数・企業規模によってもさまざまですが、高学歴・事務職・大企業ほど平均支給額は多くなる傾向です。

高校卒
(現業職・勤続年数35年~)
1891万円(1982万円)
高校卒
(事務又は技術職・勤続年数35年~)
2362万円(2550万円)
大学卒
(事務又は技術職・勤続年数35年~)
2517万円(2720万円)

※…()内は従業委員数1,000人以上の企業

一部上場企業なら役職次第で5000万円?

業種別でみると、海運・倉庫(3899万円)、保険(3315万円)、セメント系(2936万円)と、歴史ある伝統的な業種の方が手厚い退職金を支給しています。

世の中、上を見ればきりがありませんが、名の通った企業で出世できれば5000万円も夢ではありません。

実例を挙げると、

大手出版社
(課長クラス)
6,500万円
大手生保
(課長クラス)
6,000万円
大手自動車メーカー
(部長級)
5,000万円
メガバンク
(支店長)
5,200万円
大手ガス会社
(理事級)
6,000万円

といった感じで、5000万円クラスがズラリと並びます。

上手に運用するポイントとは?

上手に運用するポイントとは?

公的年金だけでは暮らせない? 贅沢は許されない

退職金で世界一周の旅に出かけますか? それともポルシェでも買いますか?

しかし先述のとおり、退職金はちゃんと取っておいて運用し、かつ増やさないといけないのです。

麻生財務大臣肝いりの金融審議会におけるレポートに端を発した「老後2000万円」問題、本質的な議論は置き去りにされたままどうやら封印されそうな雰囲気です。

実際、金融庁レポートによると公的年金では3000万円不足するとの独自試算も出ています。

人によって「余裕ある老後」の定義は異なりますが、3000万円以上ないと「たまには旅行にでも」というわけにはいかないでしょう。

アンケートによると、60代投資家の半数以上は「生活資金の上乗せのため」「老後資金作り」のために投資しているのだそうです。

投資を楽しもう

ただし、「老後のためにお金を増やさなくては」なんて強迫観念だけでは投資は長続きしません。

アンケート結果でも、生活のため老後のために加えて「投資そのものを楽しみたい」と多くのシニア投資家が答えています。

定年を迎えると、会社というコミュニティーから遠ざかり、世の中への関心も薄れがち。

一方で投資をしていると、為替・株価や原油相場から企業業績・ビジネス動向まで関心を持つようになります。

例えばインバウンド銘柄に投資していれば、訪日外国人の動向・民泊の増加・ラグジュアリーホテルの建設ラッシュなど、さまざまな分野に関心が向くのです。

投資で利益を出すと同時に、投資から刺激を受けて精神的に若々しくいられるなら一石二鳥だと思いませんか?

任せっきりにしないで自分の判断で運用する

「(銀行の)営業担当にだまされた」
「証券会社のセールストークに乗せられてしまった」

そうした話はよく聞きますが、投資はあくまで自己責任。

営業担当からのさまざまな情報はそれなりに有益なので、話を聞く自体は悪いことではありません。

ただし集めた情報はあくまで参考情報で、最後の投資判断は自らが下すのです。

もう1点、投資や資産運用といえばリターンばかりに目が向きますが、忘れてはいけないのが「コスト」

たとえば年3%の手数料だとしても、5年間で累積15%にもなり、逆を言えば15%以上のリターンを稼がないと元が取れないことを意味します。

15%のリターンは、決して低いハードルではありません。裏を返せば、極力運用コストを抑えることが利益を出すためには非常に重要なのです。

退職金を投資信託で運用するのはどうか?

それでは退職金を、誰でも始めやすい投資信託で運用するのはどうでしょうか?

投資信託は初心者向けといわれ、たとえば1,000万円で購入すれば、運用そのものはプロであるファンドマネージャーに託せます。

つまり運用中に私たちは何もする必要はなく、一定の手数料の負担はありますが、資産を殖やすことができるのです。

まずは投資信託のメリットから見ていきます。

少額から投資や積み立てが可能

投信の魅力の1つは、少額から投資が可能な点です。

株式投資の場合、最近は殆どの銘柄で単元株(最低購入単位)が1000株から100株に引き下げられたこともあり、昔よりは買いやすくなりました。

それでも、例えば任天堂の場合、1株当たり価格は約6万円(2020年10月現在)ですから、単元株購入には6万円×100株=600万円の資金が必要です。

投資初心者にとっては、躊躇してしまう金額ですね。

ましてや、複数の銘柄でポートフォリオを組み分散投資を図るなど、よほどの資金がないと不可能です。

投資信託の場合、銀行・証券会社によって異なりますが、一番ハードルの高いメガバンクでも、1万円から受け付けています。積立の場合、月々100円からでも可能です。

リスクを分散できる

本気でリスク分散しようと思っても、並みの個人投資家ではとても太刀打ちできません。

株式・債券・REITをエリア別(国内・北米・新興国)などにバラけさせ、かつ同じ国内株式でもボラティリティ・価格動向の異なる複数の銘柄を組み合わせ、ポートフォリオの完成です。

しかもポートフォリオはいったん決めたらそれで終わりではなく、状況に応じて組み替えます。

億を超える資金はもちろん、銘柄選定・組み替えの分析にも膨大な時間がかかります。

リスク分散のプロセスを、プロのファンドマネージャーが代行してくれるのが投資信託です。

しかも比較的小粒の投信でも資産残高は1000億円に達するので、思いのままにポートフォリオを組めるのです。

投資の初心者に向いている

初心者にとって、株式投資はハードルの高い存在です。

東証1部に絞っても33業種(食料品・電機機器・海運などなど)にわかれた2100社の中から、これらの銘柄を選ぶのですよね。

WEB・経済誌・財テク系雑誌などで情報を集め
→仮説を立てて銘柄を絞り込む
→実際に投資
→結果を検証する

トライアンドエラーの繰り返しで徐々に相場観を養うのですが、最初は失敗も多いでしょう。

投資信託は、そうした難しい運用をすべてファンドマネージャーが代行してくれます。

つまり、プロの投資テクニックを「買う」訳ですから、投資初心者にとっては心強い存在です。

投資信託の2つのデメリット

初心者向けで少額からリスク分散ができる投資信託。

退職金の運用には最適な気がしますが、一方でデメリットが存在するのも事実です。

手数料が高いわりにリターンが低い投資信託がある

注意しなければならないのは、証券会社や銀行が勧めてくる投資信託です。

証券会社や銀行が勧めてくる投資信託の大半は手数料が高いアクティブ投信で、販売手数料は2%に達し、「信託報酬」と呼ばれる保有コストも年間平均1.5%かかります。

投資信託の先進国アメリカと比べ、日本の投資信託は4-5倍コスト高とされており監督官庁の金融庁も厳しく指摘しています。

しかも、手数料が高いわりにパフォーマンスが優れているわけではないのです。

過去10年間の運用成績は年率平均で1.27%、この期間の日経平均上昇率(年率2.22%)すら下回っている有様。

その上、全体の4割近くは運用成績がマイナスなのです。

約6,000種類から選ぶ必要がある

モーニングスター株式会社によると、日本に存在する投資信託は、2020年10月19日時点で5,844本もあります。

投資家はこの中から投資信託を選ぶ必要があり、初心者にとっては大変な作業となることでしょう。

ただし上記の約6,000本の投資信託は、銀行や証券会社によって取扱い数が異なるため、もっと少ない本数の中から選ぶことになります。

それでも数十本から数百本の中から選ぶ必要があり、投資信託を見極める目は必要です。

退職金の運用であれば、なおさら安全性を重視しなければならないため、投資信託選びは慎重に行いたいところでしょう。

ここでおすすめしたい!ヘッジファンドとは

実は投資信託よりも退職金の運用に適しているのが「ヘッジファンド」です。

ここではあまり知られていない「ヘッジファンド」について解説していきます。

経済危機でも稼ぎまくるしぶとさ

「ヘッジ(hedge)」は英語で垣根・生け垣を意味し、金融の分野でいうのなら「値下がり等のリスクを予測し事前にコントロールする運用手法」のことを指します。

ヘッジの運用手法は日々進化を続けており、古典的なショートポジションから始まり、アービトラージ・グローバルマクロ・コモディティ・イベントドリブンなどさまざまな手法を編み出しました。

ヘッジファンドとは、このヘッジ手法を駆使し、高いリターンをめざす投資ファンド。

ただしヘッジファンドに明確な定義はなく、プライベート・エクイティ・ファンドやアクティビスト・ファンドをヘッジファンドと称する場合もあります。

ブラックストーンのように、プライベートエクイティ・ヘッジ・インフラなど多角的に運営するファンドを「オルタナティブファンド」と呼んだりもします。

ダウや日経平均など株式相場が順調なとき、ヘッジファンドは決して目立つ存在ではありません。その本領を発揮するのは、経済的危機の時です。

2006年のアメリカ、まだ住宅バブル華やかなころ、住宅ローン会社や銀行は返済能力のない低所得層(サブプライム)にまで融資を拡げていました。

当時のアメリカでは「不動産の価格は下がらない」神話をみんな信じていたのです。

そこに目を付けたのが、孤独を好む「逆張り男」ジョン・ポールソン。

ポールソンは住宅価格の下落を予想しモーゲージ債のヘッジ債権CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を仕込みます。

やがて住宅価格は暴落、サブプライム債券市場は崩壊し、ひいてはリーマンショックを招きます。その中でポールソンが率いるファンドは700%の利益を叩き出し、その総額は150億ドルに達しました。

ヘッジファンドが目指すのは絶対収益

しかし、何故そんなことがヘッジファンドにだけ可能なのでしょうか?

たとえば投資信託の多くは、日経平均・TOPIXなどをベンチマークとして、これを上回るリターンを目指します。

そのためにファンドマネージャーは自らの目利きで成長銘柄やバリュー株を選びポートフォリオを組成します。

あくまでもベンチマークを基準とした「相対収益」目標ですから、相場自体がマイナス基調の時は結果が出ないのも仕方がないのです。

一方で、ヘッジファンドが目指すのは「絶対収益」であり、株価が下落しているときにも安定したリターンを追求するのです。

1950年代に絶対収益をめざすヘッジファンドが登場したとき、著名な経済学者たちは「彼らはやがて消えてなくなる」とたかを括っていました。

今、学者たちはこぞってヘッジファンドに加わろうとしています。

絶対収益を可能にする「三種の神器」

経済学の権威たちも脱帽した「絶対収益」のマジックを産み出したのは、「空売り」、「レバレッジ」、そして「成果報酬制」です。

空売り

一般的に株は買ってから売るものですが、信用取引を利用すれば買ってもいない株を売ることができます。

これが「空売り」と呼ばれる投資手法です。

例えばクリフ・アスネス氏率いるAQRキャピタルは、割安なバリュー株が割安に買いを入れる一方で、割高な成長株に空売りを仕掛けて高いリターンを叩き出してきました。

現在ヘッジファンドは、スワップ・オプションなどさまざまなデリバティブ手法を活用していますが、「空売り」はこれらの基盤をなすものであると同時に、今でも現役として活躍し続けています。

レバレッジ

レバレッジ(leverage)とは英語で「てこ」を意味し、投資の世界では信用取引など借入を使って利益率を高める手法をレバレッジと呼びます。

ヘッジ取引は銘柄選定によるリターン(アルファ)と相場変動による変動(ベータ)を区別し、ベータを排除するためショートポジションを取ります。

そうすると、相場の下落影響は回避できる一方で、上昇局面ではその分のリターンを享受できないため、相場上昇時の利益率は普通の株式投資に比べて低くなりがちです。

そこで低いリターンを「増幅する」手段としてレバレッジを活用します。

ただしレバレッジは両刃の剣で、損失も増幅してしまう点にご注意を。

あまりレバレッジ率を高くし過ぎるとあっという間に無一文になりかねませんので、ヘッジファンドでも率は2-3倍にとどめています。

成果報酬制

公募投資信託の場合は、取引額に応じて販売手数料、運用残高と保有期間に応じて信託報酬が徴収されます。

運用成績と報酬・手数料体系とは直接リンクしておらず、パフォーマンスを高めようとするインセンティブは働きません。

業績と報酬の連動を考え出したのは、ヘッジファンド産みの親でもあるアルフレッド・ジョーンズ。

成果報酬制の下では、リターンの20%前後が報酬としてヘッジファンドの懐に転がり込みます。

逆にリターンが出なければ、ファンドの報酬はゼロ。

さらにジョーンズは、自らやパートナーの自己資金をファンドに供出させます。

つまりファンドが損をすれば自分たちの財産も一蓮托生というわけです。

ちなみに年金資産などの機関投資家がファンドを選定する場合には、オーナーによる自己資金供出額を選定基準として重視するようです。

退職金が目減りする!おすすめできない運用法

退職金が目減りする!おすすめできない運用法

さて次に、退職金の運用がおすすめできない金融商品を見ていきましょう。

金融庁が全否定!ラップファンド

退職者に人気で、既に預かり残高が8兆円を超えたラップファンドは要注意です。

ラップとは英語で「包む」「くるむ」という意味で、ラップファンドとは運用と手数料が預かり資産丸ごと一体化される運用商品です。

つまり顧客は一定の手数料を毎年支払い、大まかの投資方針(バランス型・リスク志向型・安全志向型)を決め、後は預け放しで個別の運用商品の入れ替えなどは運用会社に任せておける、そんなお気楽なところが投資初心者の人気を集めているようです。

しかし何度も投資信託を買い替えれば、顧客は手数料の負担がかさみます。

銀行・証券会社を監督・指導する金融庁が、回転売買営業(信託を買い替えさせて販売手数料を稼ぐ)に対する注意・指導を繰り返していたこともあり、金融庁への答えとして開発されたのがラップファンド。

一旦契約を結べば買い替えることのないラップファンド、確かに販売手数料はかさみません。

その替わり、年間1.5%もの手数料がかかります。

その他、購入した運用資産(国内外REIT・株式・債券の投信など)に対して運用管理手数料が加算され、合計で年間手数料は平均で2.2%に達します。

ラップファンドに対しては金融庁も厳しい目を向けており、「金融レポート」でも運用コストの高さを批判しています。

それでも運用成績が高ければ別ですが、運用資産の組み入れプロセスも不透明さが漂います。

「金融レポート」でも、運用会社の多くが証券会社等の子会社となっており、組み入れに当たって親会社の意向を無視できない(系列の投信等を組み入れる)点を批判しています。

銀行が勧める高金利定期預金

銀行には退職金専用プランというものがあります。

中には年6%もの高金利を提供する定期預金もあるのです。

しかしこれはメインの商品を売り込むための客寄せパンダのような存在。

この超低金利時代に、年6%はいかにも魅力的ですが、これにはカラクリがあります。

まず預金の預入期間は3か月、しかも1回限り。

仮に1000万円預けたとして利息は15万円、決して少ない金額ではありませんが、数10年続く老後の資金としては心もとないと言わざるを得ません。

もう1つのカラクリは、投資信託への加入です。

例えば1000万円預金の交換条件として、1000万円の投資信託に加入しなければなりません。

銀行が薦める、いわゆるアクティブ投信の手数料は平均で3.21%、1000万円の信託に加入すると手数料だけで32.1万円と、円預金による利息15万円を軽く超えてしまいます。

「数千万円で株式投資」は初心者には危険

「数千万円で株式投資」は初心者には危険

株式投資は、決して悪いことではありません。

株式投資の最大のメリットは、「コストの安さ」。

かつては株式取引にも割高な手数料がかかりましたが、1999年の金融ビッグバンに伴う手数料自由化とネット証券の浸透により、1/10に激減したのです(ちなみに昔は、店頭で売買するのが当たり前でした)。

100万円の株式を売買しても、ネット取引なら手数料は400円(0.04%)以下の安さ。

もちろん所有しているだけなら手数料はかかりません。

また株式投資は、発行企業の成長性・収益性、PER(株価収益率)・PBR(株価純資産倍率)・配当利回りなどを丹念に調べて「これだ」という銘柄を探し、自分の思惑が当たったその時の気分はなんともいえません。

同時に数々の失敗も経験しつつ、だんだんに腕も磨かれていくのです。

ただし、投資初心者が数千万円の退職金を株式投資につぎ込むのはお勧めできません。

株式投資は、損をしても構わない資金を充てるのが鉄則です。

大事な老後の生活資金の全額を、株で運用するのは無謀でしょう(100-200万円前後なら全く問題ありません)。

流動性や保有・売却コストがネックの不動産投資

流動性や保有・売却コストがネックの不動産投資

不動産投資をおすすめしない理由は、コスト・分散投資・投資情報・流動性の4つです。

不動産は、金融市場と違って取引市場が整備されているわけではありません。

売買は相対取引で、不動産業者による仲介は必須。

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が3%とされていますが、ほとんどの業者が上限を請求してきます。

その他にも売買契約書に貼る印紙・移転登記の登録免許税・司法書士に支払う手数料などなど、実に様々なコストがかかります。

不動産は、保有にもコストがかかります。

固定資産税・都市計画税、賃貸物件なら管理費・修繕費もばかになりません。長期間保有すれば、それだけ建物の価値も落ちる可能性も。

他にも取引価格が大きいのもネックです。

不動産業者は数千万円・数億円の物件を複数購入してリスク分散を図りますが、個人はそういうわけにいきません。

退職金の運用に向いている日本のヘッジファンド

エントリーしやすい日本のヘッジファンド

それでは最後に、退職金の運用に向いているおすすめのヘッジファンドを3つ紹介していきます。

BMキャピタルマネジメント

BMキャピタルマネジメント

主に国内株式のバリュー株を運用対象としたヘッジファンドで、2013年から運用を開始しています。

BMキャピタルが大切にしているのは、投資銘柄の発行会社および出資者とのコミュニケーションです。

出資先に対しては、ときに利益還元や経営改善を提案し、企業価値向上を促すこともあります。

一方で出資者に対しては、きめ細かいレポートを通じて運用成績を発信、運用スキルの成長を促します。

つまり出資者は単なる顧客ではなく、投資で結ばれた「同志」なのです。

もちろんパフォーマンスも申し分なく、一度も損失を出したことはありません。

ベンジャミン・グレアムを源流とするバリュー投資理論の愚直な実践が成果をもたらしているようです。

エクシア合同会社

2016年から出資者の募集を開始したエクシア合同会社は、2020年10月現在、累計出資者数6,000名以上、累計出資金額320億円を誇る投融資会社です。

募集開始直後の2016年は、年間配当実績97.35%という驚愕の配当を出し、多くの投資家から注目を浴びました。

しかし近年は出資額が多くなったことから、ゴールドマン・サックスとJPモルガンにも投融資を行い、リスクヘッジし安定運用を目指しています。

それでも2019年の年間配当実績は、35.33%と高配当を維持しており、多くの投資家から注目され続けています。

2016年4月の出資者募集開始から、一度もマイナスを出しておらず、最低出資金額も100万円からと退職金の運用には向くのではないでしょうか?

ストラテジックキャピタル

ストラテジックキャピタル

オーナーは丸木強氏、かつて上場企業を震撼させた村上ファンドの元主力メンバー

その「物言う株主」スタンスは健在で、最近も蝶理といった上場企業に対し政策保有株売却を株主提案するなど、メディアを騒がせています。

アクティビストがつまはじきにされたのは過去の話のようで、ストラテジックの主張は企業価値向上と経営者努力を求め始めた株主から一定の支持を取りつけているようです。

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