ヘッジファンドがNEMの相場に注目

1月26日に起こったコインチェックの仮想通貨流出事件。

これは26日の未明、約580億円相当のNEM(ネム)という仮想通貨がハッキングを受けて流出したというもの。

セキュリティシステムの脆弱性やエンジニア不足という理由でハッキングを許したコインチェックは、盗まれた580憶円相当のNEMを顧客へすべて返還していくと発表した。

この事件をうけて、破綻懸念があり、価格が著しく下がっている相場に対して投資を行う「ディストレス型」ヘッジファンドがNEMに目を付けているという。

具体的には、今回の事件で日本のユーザーはNEMが危ないのではないか?ということでコインチェックユーザー以外もNEMを売却し始める。

そうなると、NEMの相場が大きく下落し、ディストレスファンドにとっては買いタイミングになるのだ。

そしてコインチェックが480億円を返還しはじめれば再びNEMの相場は上昇するので、短期間で大きなリターンを見込めるという。

さらに仮想通貨市場における日本のシェアは約50%。つまり日本での価格変動はアメリカ市場にも直接影響を与えるのだ。

アメリカの価格グラフを見ても、コインチェック事件が発生した26日にビットコイン先物価格は15,000ドル(約160万円)から10,200ドル(約110万円)にまで急落したという。

しかし週明けには11,000ドルにまで上昇したというが、今回のコインチェック事件がヘッジファンド市場にとって良い流動性をもたらすのかもしれない。

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