怪しいと言われるBMキャピタルの真相は?金融庁にも直接問い合わせてみた


ヘッジファンドへの投資について調べているとよく目に入るBMキャピタル。

こちらは東大を卒業した外資系投資銀行出身の金融エリートたちで作った資産運用会社です。

通常、ヘッジファンドの顧客は機関投資家や年金、富裕層などですが、BMキャピタルは個人投資家の受け入れもしています。

その他の特徴として、BMキャピタルが合同会社であり、出資については社員権の販売という形を取っている点があります。

聞きなれない合同会社という形式に加え、情報も少ない為、怪しい?とのイメージがネットでは先行しているようですね。

今回管理人はこの点を金融庁に直接問い合わせし、詳しく聞いています。

この報告も含め、BMキャピタルが怪しいと言われる原因についてまとめました。

今BMキャピタルへの投資を考えている人には必見の内容です。

是非参考にしてください。

結論から先出しすると・・・

ネット上で怪しいと噂になったBMキャピタルの「合同会社を活用した出資募集行為」は完全に合法です。

そもそもネット上にある「怪しい情報」は構造がどれも似ています。

そもそもネット上で目にする投資関連の情報は、例外なく「怪しい」とされ、憶測や噂を呼びやすいです。

華々しい経歴をもったBMキャピタルも例外ではないということですね。

特にBMキャピタルの場合、保有銘柄や運用額、投資家の属性など、投資信託であれば公開するような一般的な情報を戦略的に制限しています。

その結果「怪しい」と思っていた方はなおさら、そうでない人もなんとなく怪しい、と印象を持ったようです。

しかし、既存の投資家や償還を受けた「元投資家」のブログは多く存在しており、生の声として「怪しい」や「危ない」といった否定的な発言は今のところ存在していません。

怪しがるのは金融とは無関係な一般のネットユーザーのようです。

まとめますと、

・ネット上において投資関連はまず怪しいと言われがち
・ヘッジファンドという立場上、情報を制限しているが、それが怪しさを際立たせている
・不特定多数を相手にしていないので情報公開をする意思もない

という要因が重なり、怪しいとの声があがったようです。

金融庁に直撃してみた

金融庁に直撃してみた

BMキャピタルが怪しいと噂される根源にあるのが情報の不足です。

さらにもう一つ大きいのが合同会社で資金調達をする点です。

合同会社社員権の販売を通じた出資という取り組み自体、世の中の人は馴染みがありません。

ただでさえ怪しいBMキャピタルが、合同会社を使って資金調達するので、怪しさが増しているのでしょう。

ネット上では合同会社について色んな意見があります。

そこで管理人の私が直接、金融庁に問い合わせました。

以下、その時の会話です。

管理人
出資についてお伺いしたいです。まず、合同会社で社員権の販売をして、資金を集める行為って、なにか問題があるのでしょうか?

金融庁
その行為自体は、違法性がないものと判断できます。

しかし法解釈については弁護士など専門家にお聞きください。

私たちは答える立場にはありません。

ただ合同会社が、社員権を自社で販売し資金を募るという行為は基本適法です

管理人
そうですか、色々ネットを見ると書いてあったので怪しいのかなと思いまして・・ありがとうございます

金融庁
ただし、代理店や外部の委託はできません。

合同会社の社員が自ら募集する【自己募集】ですよね?

管理人
そうです

金融庁
それなら問題ないと思います

管理人
つまり、合同会社に属さない人が売ったり、外部の金融機関が売ったりはできないということですよね?

金融庁
そうです。それは法律違反になります

管理人
わかりました。では次なんですが、社員権という形で集めた資金を、その会社で資産運用することは問題ありますか?

金融庁
・・・・お待ちください・・・(ここで時間があき、別の担当の方に変わる)

会社は利益をあげるために存在しており、とある法人(合同会社)が、社内の内部資金を運用して利益を出そうとするのは十分あり得る話であり、何か許可がいるということはないですね

管理人
じゃ法律違反などではない?

金融庁
そうです。ただしこれはあくまで原則的な話をしていますのでその点は理解ください

という内容でした。

金融庁とのやりとりをまとめますと、

「合同会社の社員が社員権を販売し、出資を募ることは合法であり、その資金を自社で運用することも適法である。

ただし自分たちは専門家ではないので、これ以上の個別の内容について気になるなら法律家に尋ねてください」

ということでした。

ただ結論として、合同会社社員権の販売による資金調達は合法であることは確認がとれました。

そもそもBMキャピタルのどこが不安視されていたか

そもそもBMキャピタルは何が怪しいとされていたのか

一般的にファンド運用(集団投資スキーム持分)において、自己募集には第二種金融商品取引業という免許が必要です。

例えば証券会社は様々な金融商品を顧客に販売しますが、その際に必要なのがこの免許です。

第二種金融商品取引業の免許をもつことで、多くの金融商品を不特定多数の方、つまり顧客たちにすすめることができます。

一方そのようにして集めたお金を運用したいと考える時、こちらにも免許が必要であり、それが「投資運用業」となります。

つまり、ファンドを運用していこうと思うなら、一般的には投資運用業と第二種金融商品取引業(以下、金融二種)の免許が必要となります。

これら取得要件は難しく、金融二種免許を新規で取得するには1年近くを時間を要するともいわれます。

またをこれら免許を保有している法人は、それだけで2~3000万円の価値があると言われており、その相場からみても金融関係の免許取得は容易ではないことがわかります。

一方BMキャピタルはヘッジファンドですが、これらの免許を持っていません。

しかし、彼らは自社=合同会社への出資を促す形式のため、そもそも金融2種や投資運用業の免許が必要ないのです。

投資信託であれば、商品が出来た際、銀行や証券会社など代理店に自社の商品を売ってもらうのが通例ですが、BMキャピタルらヘッジファンドは、最初から不特定多数にむけた商品設計をしていません。

限られた富裕層を相手に、カスタマイズした「高度な資産運用サービス」を自社で提供するので、商品の規格が違うのです。

つまり

・不特定多数に販売しない
・自己募集しかしない

この2点を遂行するには、合同会社で十分に運営が可能なのです。

ちなみにですが、金融二種を取得するには、内部監査役や取締役会、コンプラ部門から管理部門まで、厳格な組織編成を強いられます。

しかし合同会社には上記の体制はマストではなく運営者の裁量に任せられています。

 

金融庁の監督が及ばないことで得られるもの

合同会社の社員権を販売することは金融商品取引法(以下、金商法)の範囲外なので、金融庁からの監督をうけないBMキャピタルですが、投資家にとってこの事は好条件でもあります。

金融庁の監督下におかれると、モニタリングをはじめとした提出書類が複雑化し、先にもあったようにガバナンスやコンプライアンスなど金融庁が求める人的要件が増します。

これらのセットするにはコストが莫大にかかります。このコストの支払いは結果的に投資家負担になる可能性は高いです。例えば申し込み手数料や管理手数料などです。

その点、合同会社でファンド運用することはコストや雑務の手間の省略ができ、まわりまわって投資家の負担軽減につながる事も多いです。

>>気になるBMキャピタルの手数料についてはこちら
 
もちろん、金融庁の管轄外だからといってBMキャピタルがやりたい放題ということではありません。

3か月に1度送られてくる運用レポートは会計監査を入れています。第三者を通じ情報のレポートの公正性を担保しているようです。

金融庁と合同会社の関係は?

金融庁からモニタリングされる合同会社は金商法傘下なのか?

合同会社が社員権を自ら販売することで資金集めをする行為は、金融業界からみれば王道ではないかもしれません。

ただし法的拘束力はないにせよ、実際には金融庁が合同会社をヒヤリングをしており、金商法の業者と同様に監視体制下にあります。

正確に言えば、金融庁が合同会社を調査する法的権限はないようですが。

しかし情報開示を依頼した際、やましい点がない合同会社は快く応じます。

個人情報の観点から無制限に開放するわけではないようですが、BMキャピタルも金融庁の依頼に協力しているとのことです。(過去の質問に対する回答より)

金融庁にしても、合同会社の全容を把握することができ、その中身が特殊詐欺など問題のある事案ではないと確認できればそれ以上は深入りしないようです。

一方、合同会社を悪用する者は金融庁からの要請を受け入れませんし、最初から辿られないように行方をくらますこともあるようですが、その場合は、金融庁HPで情報が掲載されます。金融庁はそのようにして国民に注意喚起を促しています。

怪しさのまとめ

繰り返しになりますが、BMキャピタルの怪しさの中身は、公開情報の少なさです。

一般的に情報公開は現代社会では「当たり前」ですが、BMキャピタルは自社の情報の過度な露出を制限しています。

このあたりはファンドという特性を理解する必要もありそうですね。

BMキャピタルの情報をネットだけで仕入れるのは不可能なので、関心がある方は対面にて直接情報を取りに行きましょう。

面談では内部情報を公開してくれます。

場合によっては、数千万の資金を委託する相手です。

ネット上で得られる情報はアウトラインの把握につとめ、詳細は面談にてお尋ねすることをおすすめします。