目次
怪しいと言われるBMキャピタルの真相は？金融庁に直接問い合わせてみた
ヘッジファンドについて調べているとよく目に入るBMキャピタル。
こちらは東大を卒業した外資系投資銀行出身の金融エリートたちで作った資産運用会社です。
通常、ヘッジファンドの顧客は機関投資家や年金、富裕層などですが、BMキャピタルは個人投資家の受け入れもしています。
その他の特徴として、BMキャピタルが合同会社であり、出資については社員権の販売という形を取っている点があります。
聞きなれない合同会社という形式に加え、情報も少ない為、「怪しい？」「詐欺？」とのイメージがネットでは先行しているようですね。
今回管理人はこの点を金融庁に直接問い合わせし、詳しく聞いています。
この報告も含め、BMキャピタルが「怪しい」や「詐欺」と言われる原因についてまとめました。
今BMキャピタルへの投資を考えている人には必見の内容です。
是非参考にしてください。
結論から先出しすると・・・
ネット上で「怪しい」や「詐欺」と書かれるBMキャピタルの「合同会社を活用した出資募集行為」は完全に合法です。
そもそもネット上にある「怪しい情報」は構造がどれも似ており、これらは例外なく「怪しい」「詐欺」とされ、憶測や噂を呼びやすいです。
華々しい経歴をもったBMキャピタルも例外ではないということですね。
特にBMキャピタルの場合、保有銘柄や運用額、投資家の属性など、投資信託であれば公開するような一般的な情報を戦略的に制限しています。
その結果「怪しい」と思っていた方はなおさら、そうでない人もなんとなく「怪しい」や「詐欺」と印象を持つようです。
しかし、既存の投資家や償還を受けた「元投資家」のブログは多く存在しており、生の声として「怪しい」や「詐欺にあった」などの否定的な発言は存在していません。
怪しがるのは金融とは無関係な一般のネットユーザーのようです。
まとめますと、
・ヘッジファンドという立場上、情報を制限しているが、それが怪しさを際立たせている
・不特定多数を相手にしていないので情報公開を意識的に行っていない
という要因が重なり、「怪しい」や「詐欺」との声があがったようです。
金融庁に直撃してみた
BMキャピタルが「怪しい」や「詐欺」と噂される根源にあるのが情報の不足です。
さらにもう一つ大きいのが合同会社で資金調達をする点です。
合同会社社員権の販売を通じた出資という取り組み自体、世の中の人は馴染みがありません。
ただでさえ怪しいBMキャピタルが、合同会社を使って資金調達するので、怪しさが増しているのでしょう。
ネット上では合同会社について色んな意見があります。
そこで管理人の私が直接、金融庁に問い合わせました。
以下、その時の会話です。
その行為自体は、違法性がないものと判断できます。
しかし法解釈については弁護士など専門家にお聞きください。
私たちは答える立場にはありません。
ただ合同会社が、社員権を自社で販売し資金を募るという行為は基本適法です
ただし、代理店や外部の委託はできません。
合同会社の社員が自ら募集する【自己募集】ですよね？
・・・・お待ちください・・・（ここで時間があき、別の担当の方に変わる）
会社は利益をあげるために存在しており、とある法人（合同会社）が、社内の内部資金を運用して利益を出そうとするのは十分あり得る話であり、何か許可がいるということはないですね
という内容でした。
金融庁とのやりとりをまとめますと、
「合同会社の社員が社員権を販売し、出資を募ることは合法であり、その資金を自社で運用することも適法である。
ただし自分たちは専門家ではないので、これ以上の個別の内容について気になるなら法律家に尋ねてください」
ということでした。
ただ結論として、合同会社社員権の販売による資金調達は合法であることは確認がとれました。
そもそもBMキャピタルのどこが不安視されていたか
一般的にファンド運用（集団投資スキーム持分）において、自己募集には第二種金融商品取引業という免許が必要です。
例えば証券会社は様々な金融商品を顧客に販売しますが、その際に必要なのがこの免許です。
第二種金融商品取引業の免許をもつことで、多くの金融商品を不特定多数の方、つまり顧客たちにすすめることができます。
一方そのようにして集めたお金を運用したいと考える時、こちらにも免許が必要であり、それが「投資運用業」となります。
つまり、ファンドを運用していこうと思うなら、一般的には投資運用業と第二種金融商品取引業（以下、金融二種）の免許が必要となります。
これら取得要件は難しく、金融二種免許を新規で取得するには1年近くを時間を要するともいわれます。
またをこれら免許を保有している法人は、それだけで2～3,000万円の価値があると言われており、その相場からみても金融関係の免許取得は容易ではないことがわかります。
一方BMキャピタルはヘッジファンドですが、これらの免許を持っていません。
しかし、彼らは自社＝合同会社への出資を自己のみで募集する形式のため、そもそも金融二種や投資運用業の免許が必要ないのです。
投資信託であれば、銀行や証券会社など代理店が売ります。しかしBMキャピタルらヘッジファンドは、代理店と組んで商品を不特定多数に販売する設計をしていません。
富裕層に向けてカスタマイズした「高度な資産運用サービス」を自社で募集し、提供するのです。
つまり
・自己募集しかしない
この2点を実行するだけですので、合同会社でカバーできるのです。
ちなみにですが、金融二種を取得するには、内部監査役や取締役会、コンプラ部門から管理部門まで、厳格な組織編成を強いられます。
しかし合同会社には上記の体制構築が必須ではなく、運営者の裁量に任せられています。
不安な方はもう少し一般の声を拾ってみてはいかがでしょうか。以下関連ページがあります。
金融庁の監視が及ばないことで得られるもの
合同会社の社員権を販売することは金融商品取引法（以下、金商法）の範囲外なので、金融庁からの監視を受けないBMキャピタルですが、投資家にとってこの事は好条件でもあります。
金融庁の監督下におかれると、モニタリングをはじめとした提出書類が複雑化し、先にもあったようにガバナンスやコンプライアンスなど金融庁が求める人的要件が増します。
これらの構築するには莫大なコストを要し、このコストは結果的に投資家負担となる場合があります。例えば申し込み手数料や管理手数料などです。
その点、合同会社でファンド運用することはコストや雑務の手間の省略ができ、まわりまわって投資家の負担軽減につながる事も多いです。
もちろん、金融庁の管轄外だからといってBMキャピタルがやりたい放題ということではありません。
三か月に一度投資家向けに送る運用レポートは会計監査が入っています。第三者の監査を通じ情報の公正性を担保しています。
金融庁と合同会社の関係は？
合同会社が社員権を自ら販売することで資金集めをする行為は、金融業界からみれば王道ではないかもしれません。
ただし法的拘束力はないにせよ、実際には金融庁が合同会社をヒヤリングをしたりと、金商法の業者と同レベルの監視体制下にあります。
正確に言えば、金融庁が合同会社を調査する法的権限はないようですが、情報開示を依頼した際、やましい点がない合同会社は快く応じます。
個人情報の観点から、やみくもに公開しないようですが、BMキャピタルも金融庁の要請には対応しているとのこと。（過去の質問に対する回答より）
金融庁は合同会社の全容を把握し、特殊詐欺など問題のあるケースではないと確認できれば、それ以上は深入りしないようです。
一方、合同会社を悪用する業者はそもそも金融庁の要請を受けつけませんし、最初から行方をくらますこともあるようですが、連絡が取れない場合金融庁HPで情報が掲載されています。金融庁はそのようにして国民に注意喚起を促しています。
怪しさのまとめ
繰り返しになりますが、BMキャピタルの怪しさの中身は、公開情報の少なさです。
一般的に情報公開は現代社会では「当たり前」ですが、BMキャピタルは自社の情報の過度な露出を制限しています。
このあたりはファンドという特性を理解する必要もありそうですね。
BMキャピタルの情報をネットだけで仕入れるのは不可能なので、関心がある方は対面にて直接情報を取りに行きましょう。
面談では内部情報を公開してくれます。
納得がいけば数千万の資金を委託する相手です。
ネット上で得られる情報はアウトラインの把握につとめ、詳細は面談にてお尋ねすることをおすすめします。
