BMキャピタル（bm capital）は運用開始以来、年単位で一度もマイナスを出したことがない日本を代表するヘッジファンド。
しかし好成績がゆえ、BMキャピタルに対し「怪しい」という意見が飛び交っていることも事実。
そこで2013年からBMキャピタルに投資している筆者が、怪しいや詐欺といわれる理由、ポンジスキームの可能性に迫るため金融庁に電話で直撃した内容をお伝えしていきます。
目次
BMキャピタルは怪しい？ 結論から先出しすると・・・
ネット上で「怪しい」や「詐欺」と書かれるBMキャピタル（bm capital）の「合同会社を活用した出資募集行為」は完全に合法です。
そもそもネット上にある「怪しい情報」は構造がどれも似ており、これらは例外なく「怪しい」「詐欺」「ポンジスキーム」とされ、憶測や噂を呼びやすいです。
華々しい経歴をもったBMキャピタルも例外ではないということですね。
特にBMキャピタルの場合、保有銘柄や運用額、投資家の属性など、投資信託であれば公開するような一般的な情報を戦略的に制限しています。
その結果「怪しい」と思っていた方はなおさら、そうでない人もなんとなく「怪しい」や「詐欺」「ポンジスキーム」と印象を持つようです。
しかし、既存の投資家や償還を受けた「元投資家」のブログは多く存在しており、生の声として「怪しい」や「詐欺にあった」などの否定的な発言は存在していません。
怪しがるのは金融とは無関係な一般のネットユーザーのようです。
これらをまとめますと、以下の通りとなります。
・ヘッジファンドという立場上、情報を制限しているが、それが怪しさを際立たせている
・不特定多数を相手にしていないので情報公開を意識的に行っていない
これらの要因が重なり、「怪しい」や「詐欺」「ポンジスキーム」との声があがったようです。
BMキャピタル（bm capital）について金融庁に直撃してみた
BMキャピタル（bm capital）が「怪しい」や「詐欺」と噂される根源にあるのが情報の不足です。
さらにもう一つ大きいのが合同会社で資金調達をする点です。
合同会社社員権の販売を通じた出資という取り組み自体、世の中の人は馴染みがありません。
ただでさえ怪しいBMキャピタルが、合同会社を使って資金調達するので、怪しいと思われているのでしょう。
ネット上では合同会社について色んな意見があります。
そこで管理人の私が直接、金融庁に問い合わせました。
以下、その時の会話です。
その行為自体は、違法性がないものと判断できます。
しかし法解釈については弁護士など専門家にお聞きください。
私たちは答える立場にはありません。
ただ合同会社が、社員権を自社で販売し資金を募るという行為は基本適法です
ただし、代理店や外部の委託はできません。
合同会社の社員が自ら募集する【自己募集】ですよね？
・・・・お待ちください・・・（ここで時間があき、別の担当の方に変わる）
会社は利益をあげるために存在しており、とある法人（合同会社）が、社内の内部資金を運用して利益を出そうとするのは十分あり得る話であり、何か許可がいるということはないですね
金融庁とのやりとりをまとめますと、
「合同会社の社員が社員権を販売し、出資を募ることは合法であり、その資金を自社で運用することも適法である。
ただし自分たちは専門家ではないので、これ以上の個別の内容について気になるなら法律家に尋ねてください」
ということでした。
ただ結論として、合同会社社員権の販売による資金調達は合法であることは確認がとれました。
そもそもBMキャピタル（bm capital）のどこが怪しいと言われるのか
ここからは金融庁にヒアリングした内容と、ネットユーザーの声を踏まえ、BMキャピタル（bm capital）の怪しいといわれる不安要素を3つ挙げてみました。
- 金融商品取引業者ではないため怪しい？
- 過去に解散している
- 好成績がゆえにポンジスキームを疑われる
金融商品取引業者ではないため怪しい？
一般的にファンド運用（集団投資スキーム持分）において、自己募集には第二種金融商品取引業という免許が必要です。
例えば証券会社は様々な金融商品を顧客に販売しますが、その際に必要なのがこの免許です。
第二種金融商品取引業の免許をもつことで、多くの金融商品を不特定多数の方、つまり顧客たちに勧めることができます。
一方そのようにして集めたお金を運用したいと考える時、こちらにも免許が必要であり、それが「投資運用業」となります。
つまりファンドを運用していこうと思うなら、一般的には投資運用業と第二種金融商品取引業（以下、金融二種）の免許が必要となります。
これら取得要件は難しく、金融二種免許を新規で取得するには1年近くを時間を要するともいわれます。
またをこれら免許を保有している法人は、それだけで2～3,000万円の価値があると言われており、その相場からみても金融関係の免許取得は容易ではないことがわかります。
一方BMキャピタルはヘッジファンドですが、これらの免許を持っていません。そのため「無免許で営業している」と思い、怪しいと思われる方がいらっしゃるのでしょう。
しかし、彼らは自社（合同会社）への出資を自己のみで募集する形式のため、そもそも金融二種や投資運用業の免許が必要ないのです。
投資信託であれば、銀行や証券会社など代理店が売ります。しかしBMキャピタルらヘッジファンドは、代理店と組んで商品を不特定多数に販売する設計をしていません。
富裕層に向けてカスタマイズした「高度な資産運用サービス」を自社で募集し、提供するのです。
まとめると以下のようなファンド運営であれば、金融二種の免許の取得は必要ありません。
・自己募集しかしない
ちなみにですが、金融二種を取得するには、内部監査役や取締役会、コンプラ部門から管理部門まで、厳格な組織編成を強いられます。
しかし合同会社には上記の体制構築が必須ではなく、運営者の裁量に任せられています。
不安な方は以下のページでBMキャピタルに関する口コミや評判をまとめ、分析した内容を書いていますのでチェックしてみてください。
>>BMキャピタルの口コミ・評判を徹底検証！果たして投資先として安全なのか？
過去に解散している
国税庁の法人番号公表サイトで調べると、BMキャピタルはこれまで4回会社を解散していることが確認できます。
過去に解散を4回もしていると聞くと、怪しいという口コミや評判があっても不思議ではないと思います。
ではこの解散がファンド運用においてどのような意味をもたらすのかですが、決して運用成績の不振で解散したわけではなく、投資家の資産を安定的かつ長期的に運用するための施策ともいえます。
そもそも金融二種の免許がない企業は、資金調達の際に自己募集する場合は、勧誘する人数が49名までとなっています。
しかしBMキャピタルのように合同会社の社員権を発行して、投資家を集める場合は499名集めることができます。
厳密にいえば500名以上募集できますが、投資家から集めたお金を株式などの有価証券に投資する場合は、内国有価証券投資事業の権利等に該当し、有価証券届出書の提出等の開示義務を負います。
そのためBMキャピタルでは499名以下という制限を守り、出資者が増えれば解散し、別会社で新規出資者を募るという方針を行っています。
2021年時点のBMキャピタルの出資者数は1,000名以上。499名以上の出資者を超えており、過去に4回解散している点は納得できます。
一般的に会社が解散すると聞けば、ネガティブな要素が含まれることが多いですが、長くファンド運用をすると捉えればこの点はマイナス要素になることはなさそうですね。
なおBMキャピタルの解散については、面談時に詳しく話を聞けますので、気になる方はお話だけでも伺ってみるのはいかがでしょうか？
好成績がゆえにポンジスキームを疑われる
ポンジスキームとは、高利回りと言って投資家を募り、実際には運用せずに最後はファンドそのものが行方をくらます詐欺の一つです。
基本的にポンジスキームは新規投資家から集めた資金を既存投資家に回すだけですので、新規投資家の数が減ると配当が出せなくなり破綻に近づきます。
また既存投資家にとっては、投資をしてからしばらくは配当が出続けるため、ポンジスキームとは気づきにくい特徴もあります。
「ちゃんと配当を受け取っているよ」のような口コミや評判が広まれば、さらに新規の投資家を呼び込めます。
ではBMキャピタルがポンジスキームの可能性はあるのでしょうか？
この点については、以下の理由からBMキャピタルがポンジスキームである可能性は低いと考えられます。
- 8年以上の運用実績
- 高い利回りをウリにしていない
- 解約・出金拒否の事例はない
BMキャピタルは2013年に運用が開始され、これまで8年以上の運用実績があります。
確かに世界のポンジスキームの事例を見ると、20年以上も運営を続けた「ナスダック事件」というポンジスキームがあるのも事実。
しかしナスダック事件は、アメリカの証券取引所であるナスダックの元会長が引き起こしたもので、多くの人がこの肩書に飛びつき、ポンジスキームとは気づきにくい特徴がありました。
国内の厳しい規制の中でも8年以上のファンド運営実績は一定の評価に値するでしょう。
また多くのポンジスキームの事例では高い利回りをウリにすることが多いです。
一方でBMキャピタルの場合は高い利回りをウリにせず、「損失を出さない」ことを信条としています。
ヘッジファンド投資において、誰しも利回りは気になりますよね。
BMキャピタルも年間10～20%ほどの利回りを出し続けていませんが、これではなく安定運用をウリにしています。
ポンジスキームの会社が利回りを推さず、安定運用を推すことは考えにくいですよね。
加えてBMキャピタルは運用開始からこれまで、解約・出金拒否の事例はありません。
筆者もBMキャピタルで2013年から運用していますが、解約・出金拒否の話を聞いたことはありませんし、SNS等でそのような口コミや評判を見かけたことはないです。
何かあればすぐにネットで拡散される世の中ですので、これらを踏まえるとBMキャピタルがポンジスキームである可能性は低いといえるのではないでしょうか？
さてここまでヘッジファンドとしてのBMキャピタルが怪しいのといわれる理由や詐欺、ポンジスキームの可能性に迫ってきましたが、気に留めておきたい点は金融庁の監視がないことです。
先ほど金融庁にBMキャピタルに直撃しましたが、金融庁としてはあくまで「被害者が出た場合は動く」というスタンスでした。
BMキャピタルは金融庁に認可されていない、と聞くとネガティブ要素に聞こえますが、それでも投資家の私たちにとって得られるものもあります。
以下で詳しく解説していきます。
金融庁の監視が及ばないことで得られるもの
合同会社の社員権を販売することは金融商品取引法（以下、金商法）の範囲外なので、金融庁からの監視を受けないBMキャピタルですが、投資家にとってこの事は好条件でもあります。
金融庁の監督下におかれると、モニタリングをはじめとした提出書類が複雑化し、先にもあったようにガバナンスやコンプライアンスなど金融庁が求める人的要件が増します。
これらの構築するには莫大なコストを要し、<このコストは結果的に投資家負担となる場合があります。例えば申し込み手数料や管理手数料などです。
その点、合同会社でファンド運用することはコストや雑務の手間の省略ができ、まわりまわって手数料として投資家の負担軽減につながる事も多いです。
もちろん、金融庁の管轄外だからといってBMキャピタルがやりたい放題ということではありません。
三か月に一度投資家向けに送る運用レポートは会計監査が入っています。第三者の監査を通じ情報の公正性を担保しています。
なおBMキャピタルの手数料については以下のページで詳しく書いてますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
>>BMキャピタルへの投資はいくらから？最低申込金と手数料を徹底調査！
金融庁と合同会社の関係は？
合同会社が社員権を自ら販売することで資金集めをする行為は、金融業界からみれば王道ではないかもしれません。
ただし法的拘束力はないにせよ、実際には金融庁が合同会社をヒヤリングをしたりと、金商法の業者と同レベルの監視体制下にあります。
正確に言えば、金融庁が合同会社を調査する法的権限はないようですが、情報開示を依頼した際、やましい点がない合同会社は快く応じます。
個人情報の観点から、やみくもに公開しないようですが、BMキャピタルも金融庁の要請には対応しているとのこと。（過去の質問に対する回答より）
金融庁は合同会社の全容を把握し、特殊詐欺など問題のあるケースではないと確認できれば、それ以上は深入りしないようです。
一方、合同会社を悪用する業者はそもそも金融庁の要請を受けつけませんし、最初から行方をくらますこともあるようですが、連絡が取れない場合金融庁HPで情報が掲載されています。
金融庁はそのようにして国民に注意喚起を促しています。
総括：BMキャピタルは怪しい？
繰り返しになりますが、BMキャピタルの怪しいと思われる理由は、公開情報の少なさです。
一般的に情報公開は現代社会では「当たり前」ですが、BMキャピタルは自社の情報の過度な露出を制限しています。
このあたりはヘッジファンドという特性を理解する必要もありそうですね。
BMキャピタルの情報をネットだけで仕入れるのは不可能なので、関心がある方は対面にて直接情報を取りに行きましょう。
面談では過去の利回り実績や、ポートフォリオなどの内部情報を公開してくれます。
もちろん面談は無料で実施してもらえますので、少しでも興味があればまずは話だけでも聞いてみるのはいかがでしょうか？
