ヘッジファンド・投資信託比較ランキング

ヘッジファンドとは?おすすめファンドランキング

当サイトは、日本にあまり馴染みのない「ヘッジファンド」について解説しているサイトです。

海外では非常に注目されているヘッジファンドが、なぜ日本に馴染みがないのか。そして実際にヘッジファンドとは何なのか?など、細かく解説しています。

また、日本にもヘッジファンドはいくつかあり、それらをランキング形式で紹介もしています。

では早速、まずヘッジファンドの基本について紹介していきます。

ヘッジファンドを知る

ヘッジファンドは、投資家から集めた資金を運用し、高いリターンを目指す組織です。

その投資対象は、国内外の株式や債券、不動産、金、原油、農産物など幅が広く、高い投資技術や豊富な経験を持つファンドマネージャーが、専門的な手法を駆使して利益を追求します。

ファンドマネージャーが、専門的な手法を駆使して利益を追求します。

一見、投資の運用をプロに任せる投資信託と似ていますが、その収益性や投資家の募集方法、手数料などの面で大きく異なります。

ヘッジファンドの名称自体は新聞・テレビなどでもよく見聞しますが、その活動内容や実態については、まだ広く周知されているとはいえませんね。

そしてヘッジファンドをよく理解するには、比較的身近な投資信託との違いを知ることが早道といえます。

では投資信託との相違点をみながら、ヘッジファンドを理解していきましょう。

投資信託との違い① 収益性

まず1つ目の違いは「収益性」です。

投資信託の運用は、「相対収益」を目標としています。

すなわち、日経平均株価や東証株価指数などをベンチマーク(指数)とし、運用成果がその指数を上回ったかどうかで成績を判断するのです。

ベンチマーク(指数)

ここで仮に、ある年の景気が下振れして投資信託の運用成果がマイナス5%、日経平均株価などのベンチマークがマイナス10%になったとしましょう。

その場合は、投資信託の顧客が運用する資産も5%分目減りしています。しかし、投資信託の運用成果であるマイナス5%はベンチマークのマイナス10%を上回っているため、運用目標は達成されたことになってしまうのです。

これに対し、ヘッジファンドの運用は相対収益ではなく、「絶対収益」を目標としています。

ヘッジファンドでは、投資信託のようなベンチマークは設定せず、景気や市場の動向にかかわらず常にプラスの収益を顧客に与えることが使命なのです。

絶対収益

実際に国内で販売されているインデックス型(市場連動型)投資信託の平均利回りは、年4~6%程度といわれています。

一方、ヘッジファンドの平均利回りは、海外ファンドで15~20%、国内ファンドで10%程度と、投資信託を大きく上回っています。

投資信託との違い② 投資家の募集方法

2つ目の違いは「投資家の募集方法」です。

投資信託は、証券会社や銀行で「公募」販売され、投資家はいつでも自分の好きな商品を購入できます。

しかし、ヘッジファンドは「私募」で募集をしているため、個人的なルートで購入するしか方法がありません。

投資家の募集方法

元々、ヘッジファンドは富裕層の資産運用を目的に作られた組織です。そのため、最低投資額が1,000万円~1億円のような大口客に限定して受け入れを行っています。

したがって、投資信託のように不特定多数を対象に公募を行わなくても、ある程度の人数を集めれば必要かつ十分な資金が確保できるのです。

逆に、あまり沢山の人数を受け入れてしまうと、様々な面で自由な運営がやり難くなってしまうデメリットがあります。

このような理由から、ヘッジファンドでは投資家の公募は行わず、特定のルートを通じた大口客の受け入れ(私募)のみに限定しています。

投資信託との違い③ 手数料

3つ目の違いは「手数料」です。

投資信託で必要な費用は、主に「購入手数料」、「信託報酬」、「信託財産留保額」などです。

投資信託の手数料

・購入手数料
・信託報酬
・信託財産留保額

など

特に信託報酬は運用期間中に継続してかかる手数料なので、例え運用成績がマイナスであっても支払い続ける必要があるのです。

一方、ヘッジファンドは、「管理報酬手数料」と「成功報酬」が必要です。

ヘッジファンドの手数料

・管理報酬手数料
・成功報酬

ヘッジファンドの主な手数料は「成功報酬」ですが、こちらはその名の通り、運用が成功した時にのみ掛かる手数料です。

つまり万が一最終的にマイナスで終わってしまった場合に、この成功報酬は支払う必要はないのです。

>>ヘッジファンドと投資信託の違いを詳しく解説している記事はこちら

 

さてここまで、ヘッジファンドの特徴をみていくために、投資信託と比較してきました。
一度ここでおさらいしましょう。

区分 投資信託 ヘッジファンド
収益性 相対収益(平均2~4%) 絶対収益(平均15%~)
募集方法 公募 私募
手数料 ・購入手数料
 購入価格の0~3%
・信託報酬
 年率で運用資産の0.05~4%
・信託財産留保額
 解約資産の0~0.5%
・管理報酬手数料
 運用資産の2%程度
・成功報酬
 収益額の20~30%程度
(ハイウォーターマーク方式)

※ハイウォーターマーク方式:元資金が1万円から2万円に増え、成功報酬が支払われた場合は2万円が目標値になり、次の成功報酬は2万円を上回った額に対して支払われる。

このように、手数料などを考慮しても、高い運用利回りが出せるヘッジファンドは大きな資産の運用に最適だと言えますね。

リスクはあるの?メリット・デメリットをわかりやすく解説

リスクはあるの?メリット・デメリットをわかりやすく解説
「100年に一度の不況」と呼ばれる金融危機だった2008年のリーマン・ショック。

これによって日経平均は大幅に下がり、普段1万数千円台を推移していたのが、一気に7000円台まで値を下げたといいます。

その後も「ギリシャ危機・ユーロ危機」やバーナンキ・ショックによる「新興国危機」、英国の「EU離脱危機」など、度々金融危機は起こっていますが、そのたびにほとんどの金融商品は大幅に下落しています。

「100年に一度の不況」と呼ばれる金融危機だった2008年のリーマン・ショック

しかしそのような状況でも下落どころか、大幅に利益を出していたのが「ヘッジファンド」でした。ではそんなヘッジファンドが大きなリターンを記録できた理由にもつながるメリットについて見ていきましょう。

メリット

ヘッジファンドには、こちらの3つのメリットがあります。

ヘッジファンドのメリット

  1. プロに運用してもらえる
  2. どんな状況でもリターンが出せる
  3. 海外への投資も可能

 

それぞれ見ていきましょう。

プロに運用してもらえる

ヘッジファンド投資の最大のメリットの一つが、プロの手で資産を運用してもらえるということです。

この点は同じく専門家に資産運用をしてもらう投資信託に似ています。

しかし、ヘッジファンドの資産運用を行うヘッジファンドマネージャーと一般の投資信託のファンドマネージャーは、以下のように決定的な違いがあります。

能力の違い

ヘッジファンドマネージャーは、資産運用の専門家の中でも、特に能力が高い人材が世界中から発掘・選抜され組織と契約しています。

投資についての研究や実践経験を積み重ねた優秀な人材の中で、ひと握りの生き残った人だけが務めているのです。

一方、投資信託のファンドマネージャーは、普通の企業サラリーマンです。投資の勉強や経験はそれなりに積んではいますが、生き残りを賭けたヘッジファンドマネージャーの能力とは格段の差があります。

立場の違い

ヘッジファンドマネージャーは、永久就職を保証されたポストではありません。

運用に失敗すれば自分の投資資金を失うばかりでなく、そのポストも追われてしまいます。

その上、投資業界での信用がなくなるため、この世界で生きていくことも難しくなってしまいます。

それに比べて、サラリーマンである投信マネージャーは、運用に失敗してもすぐに首を切られる心配はありません。

モチベーションの違い

ヘッジファンドマネージャーは、顧客の資産と合わせて自分個人の資産も同時に運用しています。

したがって、運用成果を上げることは、顧客へのリターンを実現することに加え、自分個人の資産を増やすことに直結します。

またその給料は、「基本給+運用成果に応じた報酬部分」となっているため、必然的に仕事に対するモチベーションが高くなります。

以上の理由により、一般の投信マネージャーに比べ、ヘッジファンドマネージャーの能力やモチベーションははるかに高いのです。

このような優秀な投資のプロに資産運用をしてもらえるメリットは非常に大きいといえます。

どんな時もリターンが出せる運用手法

ヘッジファンドでは、景気や市場の動向にかかわらず常にプラスの収益を上げるため、専門的な投資戦略・手法を駆使します。

ここでは、その代表的なものを紹介します。

アービトラージ(裁定取引)

アービトラージ(裁定取引)

アービトラージは本来は同じ価値である投資対象が異なる価格で売買されている場合に、リスクを負わずに利益を上げる手法です。

例)
①米国などで、同一銘柄の株式が複数の取引所で異なる価格が付いている場合に、高い方の取引所でその銘柄を売り、安い方の取引所で買います。やがて双方の価格は収束していくため、その価格差が利益になります。

②日経平均先物の価格が理論価格(現物の株価から計算される理論値)よりも高ければ、先物を売って現物株を買います。やがて先物価格が修正されて下がってくれば、利益を採ることができます。

③国債市場で、年限から導き出される適正値からはずれた国債をターゲットにします。取引が集中している価格が割高な国債を売り、取引が少なく割安となっている国債を買い、やがて両者の価格が適性値に戻れば利益を得ることができます。

アービトラージは、本来の適性値からずれている投資対象のわずかな価格差を狙います。

ほぼリスクを負わずに利益を上げることができますが、獲れる利益はわずかです。そのためヘッジファンドでは、投下資金を大きく膨らませ利益額を伸ばしていきます。

イベントドリブン

イベントドリブン

イベントドリブンは企業に合併・買収・経営破綻・業務提携・新製品開発・株式上場・決算発表など、企業の将来的価値を大きく左右する重要な出来事(イベント)が起きた場合に、そのイベントによって生じる収益チャンスを獲得していく手法です。

例)
①企業の買収や新製品開発が予想される場合に、買収される企業や新製品を開発する企業の株式を、実現しそうな場合は買い、失敗しそうな場合は空売りしておき、結果が判明した後に決済、利益を得ます。

②経営危機に陥っている企業の株式や社債に着目し、経営の回復を見込んで安い時点で買い込み、回復後に価格が持ち直した時点で売って利益を得ます。

イベントドリブンでは、企業イベントが実際にどう決着するか、その予測の精度が成否の分かれ目です。

そのため、ヘッジファンドでは、あらゆる人脈やルートを通じた情報収集に力を入れ、企業秘密やインサイダー情報すれすれの一般投資家が知り得ない情報に基づき判断していくのです。

 

このほかヘッジファンドは、

グローバルマクロ
ロングショート
マーケットニュートラル

などいくつかの手法を使って高いリターンを出しています。

ちなみに、これによって先ほど触れましたリーマン・ショック時のヘッジファンドの運用成績は、次のようになっています。

投資収益率
2007年 44.52%
2008年 26.74%
2009年 73.05%

(注)データ出所:Zask(2013)

2008年は、さすがに他の年に比べ運用成績が伸びていないですが、しっかりとプラス20%台の成果を上げているのです。

中には、2008年の年間リターンが59.97%を誇るヘッジファンドもあります。このファンドはトレンドフォローの手法で、上下どちらでも明確なトレンドが生じれば成果が出せるとしています。

>>ヘッジファンドの3大戦略と8つの基本戦術とは?

初心者には難しい海外への投資も可能に

「パナマ文書」をご存知でしょうか。

 ※パナマ文書…「国際調査報道ジャーナリスト連合」が公開した文書ファイルにより、世界中の富裕層が資産隠しを行う片棒をパナマの法律事務所が担いでいたことが明らかになった事件

 

パナマ文書には、世界の有名人や大企業の名前も記載されており、大きな話題になりました。

それでは、なぜ世界中の富豪が海外に資産隠しを行おうとしたのでしょうか。

それは、所得や資産に税金がかからない、または軽減される地域であるからです。これらの地域はオフショアやタックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれています。

オフショアやタックスヘイブン(租税回避地)
参照:AFP BBニュース

これらのタックスヘイブンでは、金融資産の譲渡益や利子・配当所得に対して課税されず、相続や贈与にも税金がかからない地域が多いのです。そして、個人情報が守られるという大きなメリットもあります。

そのため、ここには世界中の富豪や資産家の金融資産が多く集まっており、時には犯罪に関連した資金のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されたりもします。

ちなみに多くのヘッジファンドは、このタックスヘイブンに籍を置いています。

タックスヘイブンの地域は、税金上の恩恵を最大限に受けることができるほか、世界中から企業や優秀な人材、金融に関する情報などが集まってきます。

海外の一流ファンドや投資の専門家も多く集まるため、有益な情報をいち早く掴むことができ、ファンドや企業同士の競争が生まれることでお互いが切磋琢磨し、活気も生まれてくるのです。

投資の初心者が、いきなり海外に直接投資を行うことは、言葉の壁もあり簡単にできることではありませんが、このようなタックスヘイブンに籍を置くヘッジファンドを通せば、海外投資への道は比較的容易に開けます。

税金面の恩恵を考えると、投資に対するリターンも有利でかなり期待ができそうです。

デメリットとリスク

ここではヘッジファンドのリスクやデメリットについて見ていこうと思います。

初期投資額が大きい

ヘッジファンド投資のデメリットの1つが、「初期投資額」が大きいことです。

ヘッジファンドは、富裕層を対象とする私募制のファンドであるため、一般の投資信託に比べ、初期投資額が大きくなっています。

「初期投資額」が大きい

国内ヘッジファンドでは最低でも1,000万円以上の初期投資が必要で、海外ファンドでは最低1億円は拠出しないと購入ができません。

ファンドマネージャーの手に委ねられる

ヘッジファンドでの投資成果は、資産運用を行う「ファンドマネージャーの能力や力量」に大きく左右されます。

ファンドマネージャーの能力や力量

ヘッジファンドマネージャーは、世界中から発掘・選抜された投資のプロですが、それぞれ資産の運用方針や投資手法が異なります。

投資家は資金を拠出するのみで、後はすべてファンドマネージャーにお任せのため、結果はファンドマネージャーの腕頼みとなってしまうリスクがあります。

>>ヘッジファンドのリスクと投資における期待損益について

知っておくべきヘッジファンドの購入方法

知っておくべきヘッジファンドの購入方法

ヘッジファンドは、一般の投資信託のように国内証券会社や銀行で販売されておらず、その情報もあまり出回っていないため、購入方法に戸惑ってしまいます。

ここでは、どのようにすればヘッジファンドに投資ができるのか、その購入方法について説明しましょう。

投資助言会社を利用する

1つ目は、投資助言会社を利用する方法です。

投資助言会社は、投資家の立場に立ち、ヘッジファンド購入についてアドバイスやサポートを行ってくれる会社です。したがって、投資助言会社には一定の紹介料やアドバイス料を払う必要があります。

ただし、投資助言会社は支援してくれるだけで購入手続きをまるごと代行してくれるわけではないため、ヘッジファンドへのコンタクトや購入手続きは基本的に自分が行うことになります。

しかし、難しいポイントは投資助言会社がサポートしてくれるので、言葉(英語)や手続きの問題もほぼクリアでき、海外・国内どちらでも好きなヘッジファンドを購入できます。

プライベートバンクを利用する

次は、資産家向けのプライベートバンクを利用する方法です。

プライベートバンクは主に外資系の証券会社が運営しており、富裕層の資産管理を行っています。

顧客はプライベートバンクに投資一任口座を開けば、海外・国内のどちらでもヘッジファンドを購入することができます。

プライベートバンクは、一般には出回っていないヘッジファンドに関する情報(信頼性・運用成績など)を豊富に持っているため、優良なヘッジファンドを選別し紹介してくれるメリットがあります。

一方で、口座を開くには数億円規模の初期金額が必要で、一部の特別な富裕層以外には敷居が高いといえます。

証券会社を利用する

次は、国内の証券会社が販売する投資信託を購入する方法です。

この金融商品は、絶対利益を追求するヘッジファンドの資産運用形態を真似てヘッジファンド型投資信託として販売されているもので、一般の投資信託とは運用方法が異なります。

最低投資金額は300万円程度と、本物のヘッジファンドに比べると手頃な額となっています。

ただし、ヘッジファンド型投資信託は、本物のヘッジファンドのように世界中から選ばれた超一流のファンドマネージャーが資産運用するのではなく、一般の投信のように普通の運用者が行うため成績面で見劣りがします。

また、手数料は一般の投信よりも高く設定されています。

すべて独力で購入する

最後は、どの機関も利用しないですべて自分の力で購入する方法です。最も簡単で早いのは、ヘッジファンドに投資をしている知人に紹介してもらう方法です。

そのような知人がいなければ、ネット上で信頼できそうなヘッジファンドを探し出し、自分でコンタクトをとることになります。

言葉や手続き面を考えると、投資助言会社のサポートがないため、海外ファンドは諦めて国内のヘッジファンドに絞るのが適切です。

コンタクトがとれたら、運営者と面談して運用方針を確認する必要があります。運用実績やルールなどの資料も貰うようにし、それに基づいて検討した上で投資を決めることが大切です。

日本人がヘッジファンドに馴染みのない理由とは?

日本人がヘッジファンドに到達しない3つの理由とは?

資産運用を本気で考えるなら投資信託ではなく、ヘッジファンドと直接契約しましょう。
確実に儲けに直結しています。

しかしなぜ日本人の多くはヘッジファンドと直接契約をしようとしないのでしょうか。

大きく分けると3つの理由があるといえます。

その1:金融教育の不足

日本では学校で金融を学びません。
お金を増やすことをテクニカルに教わることはないのです。

むしろ、お金を増やすという発想や、株やオプションを使って金を増やすことはあまり推奨されない空気があります。

いまの50代60代は世代的にたくさん稼いでたくさん金融で損をしてきました。

その結果、日本の文化として金融商品はネガティブにとらえられているようです。

一方アメリカはどうでしょう。

参考:survay of the states 2018

これはアメリカの高校卒業世代までの教育課程に金融という科目がどれくらいあるのかを示したものです。アメリカは州単位で教育カリキュラムを選定します。

50州あるうち43州の正規科目として個人のファイナンスがあります。うち2018年では40以上の州で科目の取得が必須となっているのです。

その2:偏った投資信託への期待

その1と関連しますが、日本人は資産運用を学ぶ機会が与えられていないので、大手の業者の言いなりになって、大事なお金を投資信託にさらすことがここ15年のトレンドとなっています。

銀行や証券会社の営業マンは手数料目当てに、金融のことが何もわからないリッチな世代にアプローチをして、投資信託を売りさばいてきました。

確かに投資信託は敷居が低く、商品設計も毎月分配などあり、とにかく投資行動の最初の一歩として入りやすくなっています。

しかし投資信託で勝てる見込みはほとんどゼロ。投資信託の成り立ちや業者側の報酬体系をみえば一目瞭然といえます。

ヘッジファンドと投資信託では以下のような違いがあると言えるでしょう。

 
ヘッジファンド
投資信託
対象投資家

機関投資家 IPO創業者 富裕層

企業年金など

個人の投資家
投資金額 数千万、1億以上 安いものは1,000円からでも可
投資対象 株式や債券、金融派生商品など様々 株式や債券など一般的な資産
収益目標 絶対収益(絶対リターン)

ベンチマークを多少でも上回るように

収益を設定

レバレッジ 最大で10倍程度 基本的になし
投資戦略 ロング&ショート、アクティビスト、マーケット・ニュートラル、イベント・ドリブン(空売り)、マネージド・フューチャーズ など様々 インデックス運用(株価指数連動)が中心
成績 年平均15%前後のリターン

マイナスが多い(ほとんど相場に連動しているのみ)

その3:ヘッジファンドが日本国内で露出しにくい

上図を見れば、投資信託よりヘッジファンドのほうがパフォーマンスが高いのは明らかです。

ヘッジファンドは、株価が上がっても下がっても絶対的な収益を得るため、また1円でも多くの利益を創出するため、税金について戦略的な仕組みを利用しています。

そのために、ケイマン諸島やBVI、ルクセンブルクなどのタックスヘイブンと呼ばれるオフショアに籍をおきます。

アジア太平洋地域のヘッジファンドもまたケイマンにファンドを設定するのが主流です。

ファンドの籍をケイマンに置き、日本国内では投資助言代理業など法的要件を兼ね備えた投資法人を設立し、そちらで富裕層や投資家に投資相談をするなかで、紹介をしていきます。

そのうえ、ヘッジファンドは、運用面からも、また投資家保護の観点からも直接的に露出を控える傾向があります。

そもそもの事実として、個人投資家を相手にしていないので、ネットは雑誌に存在を露出する必要がなく、その結果、一部の富裕層以外、特別な金融ネットワークをもっていない個人投資家にとっては縁の遠い存在となるのです。

ビジネス的合理性から言っても、個人投資家は投資額も少ないので、相手にはしません。これらのことから、ヘッジファンドが露出することがなんとなくかっこ悪い、という業界の風潮もあるのです。

ヘッジファンドの顧客は下図をご参照ください。このように、個人投資家はどうしてもヘッジファンドへアクセスがしにくい状態にあります。