国際通貨基金(IMF)は、4月中旬に公表した「世界金融安定報告」について、

「仮想通貨は世界金融の安定に危機をもたさない」

との見解を示した。

また「世界金融安定報告」によると、仮想通貨の技術は金融市場の大幅な効率化を実現すると報告しているが、その反面、適切な安全予防措置なしに広範に利用されることとなれば、金融システム上のリスクとなりうるとしている。

今年の3月にG20が開催され、参加国は仮想通貨を禁止するのではなく規制強化に取り組む方針を示していたが、IMFはこの国際的な規制の動きに合わせる姿勢だ。

「世界金融安定報告」の第1章では「道のりは険しい」と題し、

「仮想通貨の技術によって、金融市場インフラの効率性が大幅に改善する可能性がある。

しかしながら、仮想資産は詐欺や、セキュリティー侵害とオペレーション障害の問題にさらされ、また、犯罪活動との関連が問題視されている。

現時点では、仮想資産は金融安定性上のリスク要因とはなっていないと考えられるが、適切な安全予防措置なしに広範に利用されることとなれば金融システム上のリスクとなりうる。」

と記載されていた。また、IMFトップであるChristine Lagarde(クリスティーヌ・ラガルド)専務理事は、仮想通貨とブロックチェーン技術の利点について前向きな姿勢を示しているという。

Lagarde専務理事は2018年4月16日付に「仮想資産のための公正なアプローチ」と題する自説をIMFブログサイトに掲載。

そのブログの内容では、

「私たちが貯蓄し、投資し、支払いを行う方法に大きなインパクトをもたらす可能性がある」

と仮想通貨に対してややポジティブな意見を持っているようだ。

2017年後半から仮想通貨を取り入れるヘッジファンドの数は増えてきており、特にアメリカでは積極的に受け入れられつつある。

今回のIMFの移行はアメリカに拠点を置くヘッジファンドにも影響は出てくるだろう。

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