日本人がヘッジファンドに到達しない3つの理由とは?

資産運用を本気で考えるなら投資信託ではなく、ヘッジファンドと直接契約しましょう。
確実に儲けに直結しています。

しかしなぜ日本人の多くはヘッジファンドと直接契約をしようとしないのでしょうか。

大きく分けると3つの理由があるといえます。

その1:金融教育の不足

日本では学校で金融を学びません。
お金を増やすことをテクニカルに教わることはないのです。

むしろ、お金を増やすという発想や、株やオプションを使って金を増やすことはあまり推奨されない空気があります。

いまの50代60代は世代的にたくさん稼いでたくさん金融で損をしてきました。

その結果、日本の文化として金融商品はネガティブにとらえられているようです。

一方アメリカはどうでしょう。

ヒストリカルコンパリジョンのグラフ

参考:survay of the states 2014

これはアメリカの高校卒業世代までの教育課程に金融という科目がどれくらいあるのかを示したものです。アメリカは州単位で教育カリキュラムを選定します。

50州あるうち43州の正規科目として個人のファイナンスがあります。うち2014年では35州で科目の取得が必須となっているのです。

その2:偏った投資信託への期待

その1と関連しますが、日本人は資産運用を学ぶ機会が与えられていないので、大手の業者の言いなりになって、大事なお金を投資信託にさらすことがここ15年のトレンドとなっています。

銀行や証券会社の営業マンは手数料目当てに、金融のことが何もわからないリッチな世代にアプローチをして、投資信託を売りさばいてきました。

確かに投資信託は敷居が低く、商品設計も毎月分配などあり、とにかく投資行動の最初の一歩として入りやすくなっています。

しかし投資信託で勝てる見込みはほとんどゼロ。投資信託の成り立ちや業者側の報酬体系をみえば一目瞭然といえます。

ヘッジファンドと投資信託では以下のような違いがあると言えるでしょう。

 
ヘッジファンド
投資信託
対象投資家

機関投資家 IPO創業者 富裕層

企業年金など

個人の投資家
投資金額 数千万、1億以上 安いものは1,000円からでも可
投資対象 株式や債券、金融派生商品など様々 株式や債券など一般的な資産
収益目標 絶対収益(絶対リターン)

ベンチマークを多少でも上回るように

収益を設定

レバレッジ 最大で10倍程度 基本的になし
投資戦略 ロング&ショート、アクティビスト、マーケット・ニュートラル、イベント・ドリブン(空売り)、マネージド・フューチャーズ など様々 インデックス運用(株価指数連動)が中心
成績 年平均15%前後のリターン

マイナスが多い(ほとんど相場に連動しているのみ)

その3:ヘッジファンドが日本国内で露出しにくい

上図を見れば、投資信託よりヘッジファンドのほうがパフォーマンスが高いのは明らかです。

ヘッジファンドは、株価が上がっても下がっても絶対的な収益を得るため、また1円でも多くの利益を創出するため、税金について戦略的な仕組みを利用しています。

そのために、ケイマン諸島やBVI、ルクセンブルクなどのタックスヘイブンと呼ばれるオフショアに籍をおきます。

アジア太平洋地域のヘッジファンドもまたケイマンにファンドを設定するのが主流です。

ファンドの籍をケイマンに置き、日本国内では投資助言代理業など法的要件を兼ね備えた投資法人を設立し、そちらで富裕層や投資家に投資相談をするなかで、紹介をしていきます。

そのうえ、ヘッジファンドは、運用面からも、また投資家保護の観点からも直接的に露出を控える傾向があります。

そもそもの事実として、個人投資家を相手にしていないので、ネットは雑誌に存在を露出する必要がなく、その結果、一部の富裕層以外、特別な金融ネットワークをもっていない個人投資家にとっては縁の遠い存在となるのです。

ビジネス的合理性から言っても、個人投資家は投資額も少ないので、相手にはしません。これらのことから、ヘッジファンドが露出することがなんとなくかっこ悪い、という業界の風潮もあるのです。

ヘッジファンドの顧客は下図をご参照ください。このように、個人投資家はどうしてもヘッジファンドへアクセスがしにくい状態にあります。

順位 ファンド名   過去3年
平均リターン
1位 M&S 58.87%
2位 BM キャピタル 15.23%
3位 アズカルアセットマネジメント --- %
4位 モントレー・キャピタル・マネジメント --- %